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日本貿易振興機構(JETRO)の調査レポートによると、そのメリットである「生産工程の品質的改善」は想定通りですが、デメリットとして「高い投資コスト」(主に設備投資やその維持コストなど)、「複雑なテーマ」、「専門人材不足」(主にIT技術者)などが挙げられ、こうした分野では不満が高まっています。特に大企業と中小企業では温度差もあり、具体的なメリットを感じられない中小企業もあるようです。

 

また、製造業とICT系企業の間でスピード感にズレを生じていて、製造業側の慎重で正確性、確実性にこだわる姿勢が進捗の遅れを招いているとして、ICT企業側がしびれを切らしているとのことです。

 

こうした悩みはいずれ日本においても、まったく同様の展開になることと予想されます。たとえば、製造現場では工作機械や治具など製造装置を最低10年以上使い続けることを前提として考えていますが、ICT側ではパソコンやコンピュータ類は2〜3年程度で更新することが当たり前となっています。5年以上前のコンピュータやソフトウェアでは、機能や性能がまったく違うことや古いシステムをサポートする技術者の確保や維持がコスト負担となり難しいのです。

 

実際にマイクロソフトなどいくつかの企業では、サポート期間を限定してこれを過ぎるとサポートを有償化したり、最新バージョン以外の製品はサポートしない、などとしています。こうした業界慣習のギャップが顕在化して、先に紹介したような同床異夢の状況を招いているようです。お互いに歩み寄って、こうしたギャップを乗り越えるまでには、まだしばらく時間がかかるのかもしれません。

 

日本におけるインダストリー4.0への取り組みは、これから本格化しますが、一過性のブームのような状態を抜け出して、企業それぞれが中長期的な目標と戦略を策定して取り組むことになります。ここからは、何から取り組むのか、何を目指すのかを明確にして、腰を据えた取り組みが求められることとなります。先行するドイツや米国の動きを追いつつ、これに追従するだけでは勝ち残れない状況です。